オンラインカジノの税金事情!納税の必要性や税額の計算方法を解説!

オンラインカジノの知識

オンラインカジノで勝って所得があったときには税金を納める必要があります。

ただ、必ず確定申告をして納税しなければならないわけではありません。どのようなときに税金を納める必要があるのかを知り、正しく納税するのは重要です。

オンラインカジノの税金について必要性から計算方法まで詳しく理解して正しい対応を取りましょう。

<この記事を読むとわかること>

  • オンラインカジノで儲かったときにかかる税金の特徴
  • 確定申告と納税をしなくて良いとき
  • オンラインカジノで税金がかかるタイミング
  • オンラインカジノの税金の計算方法
  • 税金対策を楽にする方法

オンラインカジノの税金

オンラインカジノで収入を得たときには税金を納めなければならない場合があります。

オンラインカジノの税金は日本では一時所得です。一時所得は懸賞の賞金や競馬の払い戻し金などによって一時的に手に入れた所得を指し、以下の特徴があります。

  • 50万円の特別控除がある
  • 総合課税の対象になる
  • 総所得では一時所得は1/2として計算する

一時所得には50万円の特別控除があるため、他に競馬や宝くじなどで手に入れた所得と併せてオンラインカジノの収入が50万円以下なら税金はかかりません。

ただ、課税対象になった場合には総合課税になるため、給与所得、事業所得、不動産所得などと合算して税額を計算する必要があります。


ただ、一時所得は総所得を計算するときに全額を適用するわけではありません。一時所得は1/2が課税所得になります。オンラインカジノの収入は課税対象ですが、税金は比較的少なくて済むのが魅力です。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

オンラインカジノで税金がかからないケース

オンラインカジノで稼いだときには必ず税金を納めなければならないわけではありません。税金がかからないケケースを知っておきましょう。

  • 【原則】一時所得が年間で50万円以下だったとき
  • 【給与所得者】給与以外の所得が年間20万円以下だったとき

税金がかからない原則は一時所得が年間で50万円以下だったことです。

年間とは1月1日から12月31日を指します。オンラインカジノでの所得ではなく、一時所得すべてを合わせて50万円以下のときにだけ、特別控除によって相殺されて課税対象から外れます。

給与所得者の場合には副業収入が20万円以下であれば確定申告をする必要がありません。オンラインカジノで稼いだ一時所得以外の不動産所得なども含めて計算し、20万円以下の収入だった場合には確定申告をしなくて構いません。

オンラインカジノの副収入のみだった場合には、90万円以下なら納税不要です。50万円の特別控除によって課税一時所得が40万円になり、総所得の計算では一時所得が半分の20万円になるからです。

【注意】負けたときの賭け金は経費にならない

一時所得を計算するときには経費を差し引くことができます。

オンラインカジノでは10万円を賭けて30万円を手に入れた場合には、30万円が課税対象になるわけではありません。10万円を経費として考えて差し引き、20万円に対して課税されます。

ただ、オンラインカジノでは勝ったときの賭け金は経費になりますが、負けたときの賭け金は経費になりません。10万円を3回賭けてついに勝って30万円を手に入れたというケースもあります。

この際に経費は30万円にはならず、勝ったときに賭けた10万円だけが経費です。もし負け越していたとても勝って利益が出たときがあると税金がかかるので注意しましょう。

【注意】オンラインカジノを利用するのに必要だった費用は経費になる

オンラインカジノを利用するときにかかった費用は経費にできます。例えば、オンラインカジノ専用のパソコンを購入した場合には購入費用が必要経費です。

オンラインカジノを利用するためにネットカフェを利用したのなら、ネットカフェの利用費を経費に計上できます。按分計算によって家賃、インターネット費用、電気代なども経費にすることが可能です。

カジノのゲームに関連する本を買ったときにも経費にできるので、うまく経費を増やすと税金がかからなくなることもあります。

いつ税金がかかるのか

オンラインカジノではどのタイミングで税金がかかるのでしょうか。

海外のオンラインカジノを利用していると、いつ収入になったと見なされて税金を納めなければならないのかがわかりにくいでしょう。基本的には2段階にして税金がかかるタイミングを判断します。

オンラインカジノで収入が出たとき

まず、オンラインカジノで勝って収入が出たタイミングで税金がかかると判断します。

日本円でも米ドルでも同様で、賭け金よりも大きな配当があった時点で課税対象です。賭け金と配当が同額だったときや、引き分けで賭け金が払い戻されたときには課税されることはありません。

アカウントから出金したとき

オンラインカジノで扱われている通貨がコインなどで、法定通貨や仮想通貨ではない場合があります。

この際にはアカウントから出金したときに税金がかかると判断するのが一般的です。オンラインカジノでは法定通貨を使うことが多いですが、もしそのカジノでしか使えないコインを用いる場合には注意しましょう。出金した金額が課税対象になるのが原則です。

ただし、コインと日本円のレートがはっきりしている場合には収入が出た時点で課税されると解釈します。アカウントから出金したときに課税されるという考え方は特別だと考えた方が良いでしょう。

オンラインカジノの税金の計算方法

オンラインカジノで儲かったときには税金を計算して確定申告をする必要があります。

どのようにして税金を計算したら良いのでしょうか。一時所得があったときの税金の計算方法を、例を通して具体的に見てみましょう。

簡易的に以下のようにオンラインカジノで賭けて配当を受け取ったとします。

掛け金配当
1万円11万円
5万円15万円
10万円90万円
20万円60万円
100万円0円

1ゲーム目から4ゲーム目は勝利して、5ゲーム目では負けた結果です。

この場合には5ゲーム目以外がすべて収入を得ているため、一時所得の対象になります。収入と経費から一時所得を計算すると以下の通りです。

  • 収入=11万円+15万円+90万円+60万円=176万円
  • 経費=1万円+5万円+10万円+20万円=36万円
  • 一時所得=176万円-36万円=140万円
  • 課税一時所得=140万円-50万円=90万円

一時所得は140万円ですが、50万円の特別控除を適用すると課税一時所得は90万円になります。

一時所得は総合課税なので、他の所得があるかどうかによって所得税が変わります。給与所得者と無職のケースでどのような計算をするかを確認しておきましょう。

課税所得が400万円の会社員の場合

課税所得が400万円の会社員では、総所得を以下のようにして計算できます。一時所得は総所得の計算では1/2に減額になるため、45万円の加算です。

総所得=400万円+90万円/2=445万円

所得税の計算では国税庁によって公表されている所得税率と控除額を用います。330万円以上、695万円以下では税率が20%、控除額が427,500円なので、所得税の総額とオンラインカジノで稼いだことによる所得税の差分は以下のように計算できます。

所得税=445万円×20%-427,500円=46,250円
オンラインカジノの所得税=45万円×20%=9万円

所得税率:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

無職で他に所得がない場合

無職や専業主婦などでオンラインカジノ以外に所得がない場合には一時所得が総所得になります。給与所得や事業所得などがあるかどうかにかかわらず、総所得の計算では一時所得が半分になります。

総所得=90万円/2=45万円

給与所得を得ていない人は基礎控除として48万円の控除が認められています。そのため、45万円の所得があっても控除によって相殺されるので税金を納める必要はありません。他に所得がある場合には合算して基礎控除を差し引き、残額が生じたときには所得税を納める必要があります。

基礎控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

オンラインカジノの税金対策を楽にするには?

オンラインカジノで勝ったら必ず収入になります。

たくさんゲームをプレイして稼ぐと大きな収入になって一時所得の特別控除50万円を超えてしまうでしょう。正しく税額を計算して確定申告をするのは簡単ではありません。

もしオンラインカジノの税金に不安があるなら、税理士や行政書士に依頼するのがおすすめです。

税理士や行政書士に頼めばオンラインカジノの取引履歴と、給与明細書などの他の所得についての書類を用意するだけで確定申告書類の作成を代行してもらえます。

税理士なら税務のプロなので節税の仕方も提案してもらえるのが魅力です。依頼には費用がかかりますが、その分はオンラインカジノで稼げば良いと考えましょう。

自分で確定申告をするよりも時間がかからず、間違えて税金が未納になることもありません。安心できる方法なので、確定申告に不安があるなら税理士や行政書士に依頼しましょう。

まとめ

オンラインカジノで収入が出たときには金額が50万円を超えると税金を納めなければならない可能性があります。

一時所得に該当する収入が他にもあるときには合計して特別控除以上になったときには納税が必要になる場合がほとんどです。

所得に応じた税金を納めるのは日本国民の義務なので、オンラインカジノで稼いだら確定申告をして納税しましょう。脱税をすると延滞税が発生して膨大な支払いが必要になることもあります。

年明けには必ず取引履歴をチェックして税金を納める必要があるかどうかを確認しましょう。

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